参院選無効判決に各党は
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ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部が岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
各党からは、この判決を重く受け止める声が相次いでいます。自民・石破幹事長「次の選挙までに格差是正」
自民党の石破幹事長は、記者団に対し、「高等裁判所の段階とはいえ、『無効』という判断が出たことは極めて重大だ。先の最高裁判所の判決を受けて、参議院では選挙制度改革の協議が進んでいるが、次の選挙までに格差の是正を図ることが国会の責務だ」と述べました。
民主・大畠幹事長「改革前倒し検討を」
民主党の大畠幹事長は、記者団に対し「選挙を無効にする判決であり、大変重く受け止めなければならない。現在、３年後の参議院選挙をターゲットにして、選挙制度改革の議論を進めているが、今回の判決を受けて、このままのスケジュールでいいのか検討してもらいたい。民主党としても、真剣に対処しなければならない」と述べました。
維新・片山国会議員団政策調査会長「次選挙までに抜本改革を」
日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は記者会見で、「衆参両院とも、その場しのぎの対応ではなく、本気で１票の格差是正や議員定数の削減に取り組まなければならない。選挙制度改革は、党利党略にとどまらず、個利個略の面もあるので難しいが、裁判所に尻を叩かれており、参議院は、３年後の次の選挙までに抜本的な改革をしなければならない」と述べました。
公明・山口代表「判決契機に改革議論加速を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「厳粛に受け止めなければならない。同様の訴訟の判決が年内に全国で１４あるので、推移を慎重に謙虚に見守っていきたい」と述べました。その上で山口氏は、「参議院としては、各会派の協議会を開いて、３年後の参議院選挙までに選挙制度の抜本改革を行ったうえで、選挙に臨む方針で一致している。この判決を契機に議論をしっかりと加速させて、国民が納得し、司法にも理解してもらえる内容にするよう努力しなければならない」と述べました。
みんな・渡辺代表「全国集計の比例代表を」
みんなの党の渡辺代表は、記者団に対し、「住んでいるところで１票の価値に差別があってはならず、『１人１票』が大事であり、今回の判決は当然だ。国会は、自浄作用を働かせる必要があり、次の参議院選挙は新たな選挙制度の下で行われるべきだ。みんなの党は、全国集計の比例代表を提言している」と述べました。【共産・山下書記局長代行「比例代表中心の制度に」】共産党の山下書記局長代行は、ＮＨＫの取材に対し、「参議院選挙を無効とする判決は初めてであり、重く受けとめるべきだ。最高裁判所の判決で、都道府県ごとに選挙区を決める制度を改め、不平等を解消すべきだと指摘されたのに、抜本改革を先送りした政党の責任も問われる。今回の判決を踏まえ、速やかに議員定数を減らすことなく、比例代表を中心とした制度に改めるべきだ」と述べました。
生活・鈴木幹事長「最後通ちょうに近い」
生活の党の鈴木幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「衝撃的で重たい判決だ。参議院は選挙区の定員を『４増４減』したが、司法はそうしたびほう策ではダメだと徹底的に糾弾しており、最後通ちょうに近いものを突きつけられた。衆参両院ともに、抜本的な改革を行わなければならないと危機感を持っている」と述べました。【社民・又市幹事長「来年通常国会で改革を」】社民党の又市幹事長は、記者会見で、「このような判決は当然想定できたはずなのに、参議院の選挙制度改革を巡る検討会ではいまだに結論が出ていない。検討会では、再来年の通常国会への法案提出を目指しているが、それを前倒しして改革案をまとめ、来年の通常国会で必要な法案を通すくらいのスピードで進めていくべきだ」と述べました。
