公明・山口代表 参院選挙制度の抜本的改革を

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公明・山口代表 参院選挙制度の抜本的改革を

7月25日 16時25分

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公明党の山口代表は札幌市で、参議院の選挙制度改革に関連して、来週成立する見通しの公職選挙法の改正案では1票の格差が十分には解消されないと指摘し、抜本的な改革に向けて、引き続き検討を進める必要があるという認識を示しました。
参議院選挙の1票の格差を是正するため、いわゆる合区を2か所で行い、選挙区の定数を「10増10減」する公職選挙法の改正案は、24日の参議院本会議で可決されて、衆議院に送られ、来週の28日にも衆議院本会議で可決されて、成立する見通しです。
これについて、公明党の山口代表は札幌市で記者団に対し、「都市部で定数が増えるところがあるので、議席を最大化できるように党として検討していきたい」と述べ、定数が増える愛知選挙区などで候補者の擁立を検討する考えを示しました。
一方で、山口氏は「今回の改正案は、1票の格差が3倍近くで、憲法の要請に応えきっていない。参議院衆議院との対比でどうあるべきかなど、抜本改革に向けて、根本的な議論を行う必要がある」と述べ、参議院の在り方も含めた抜本的な改革に向けて、引き続き検討を進める必要があるという認識を示しました。