選挙制度 第三者機関の設置 継続協議へ
衆議院の選挙制度の見直しを巡って与野党の実務者が会談し、自民党や民主党など７党が有識者による第三者機関の設置を主張したのに対し、共産党と社民党は、政党が議論して結論を出すべきだなどと反対し、引き続き協議することになりました。
自民党や民主党など７党は、先週の実務者の会談で、衆議院の選挙制度の見直しに向けて、伊吹衆議院議長のもとに有識者による第三者機関の設置を目指すことで一致しました。
これを受けて、７党に共産党、社民党、新党改革を加えた与野党の実務者が１４日、国会内で会談しました。
このなかで、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党は、第三者機関を設置したうえで、まずは今の小選挙区比例代表並立制の下での定数削減と１票の格差是正について３か月で結論を出してもらい、その後、中期的な課題として選挙制度の抜本改革を議論してもらうことを提案しました。
また、自民・公明両党は「小選挙区の定数削減には反対だが、第三者機関に検討を委ねることには異存はない」と述べ、７党が第三者機関の設置を主張しました。
これに対し、共産党と社民党は「選挙制度は政党が議論し結論を出すべきで、第三者機関に任せるのは責任放棄だ」などと反対し、今月中にも改めて協議することになりました。首相「定数問題早期結論を」
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「議員定数の問題は議会政治の根幹に関わる重要な課題で、与党がリーダーシップを発揮して各党・各会派と真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ。こう着状況を打破するため、私から国会のもとに有識者による第三者機関を設けることを提案したが、各党・各会派が今の状況を冷静に真摯に受け止めつつ、しっかりと議論を前進させ結論を得ることが大切だ」と述べました。
