原発賠償の時効延長法案が衆院通過

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東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を今の３年から１０年に延長する法案が２８日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

この法案は原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、東京電力に避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、自民・公明両党が中心となってまとめたもので、２８日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
法案では、「今も避難生活を余儀なくされているため、被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」として、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を、今の３年から１０年に延長することや、被害者が早期に賠償を受けられるよう国が相談体制や情報提供を強化することなどが盛り込まれています。