自民・公明両党の
参議院幹部が選挙制度改革を巡って会談し、
公明党側が
１票の格差を２倍以内に抑える抜本改革が必要だと主張したのに対し、
自民党側は
都道府県単位の選挙区を極力維持する考えに変わりはないとして、議論は平行線に終わりました。会談のあと、
公明党側は、両党がそれぞれ単独で改革案を国会に提出することもありえるという考えを示しました。
自民党の溝手
参議院議員会長と
公明党の魚住
参議院会長は、
最高裁判所が
違憲状態とした
１票の格差解消に向けた選挙制度改革を巡って、国会内で会談しました。
この中で
公明党の魚住氏は「
違憲状態」を解消するには抜本改革が不可欠だとして、
１票の格差を２倍以内に抑えるため、
都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する２０の県を１０に合区する改革案を近く取りまとめる考えを示し、理解を求めました。
これに対し、
自民党の溝手氏は「
都道府県単位の選挙区を極力維持するという
自民党の方針に変わりはない」と述べ、議論は今回も平行線となりました。
会談のあと、魚住氏は記者団に対し、「
自民党との議論がこのまま平行線となれば、それぞれ法案を国会に提出し、民主的な手続きで改革を行うしかない」と述べ、与党案の取りまとめを断念し、両党がそれぞれ単独で改革案を国会に提出することもありえるという考えを示しました。
