公明が政権公約 軽減税率の同時導入を
公明党は衆議院選挙のマニフェストを発表し、消費税率の１０％への引き上げと同時に、食料品などへの軽減税率を導入するとともに中低所得世帯を支援するため、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を延長し、対象を拡大することを打ち出しています。
公明党は２７日、山口代表が記者会見し、衆議院選挙の政権公約＝マニフェストを発表しました。
マニフェストでは、重点政策の１項目に軽減税率の導入を掲げていて、消費増税への「痛税感」を和らげるため、平成２９年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に、食料品などへの軽減税率の導入を目指し、対象品目、区分経理、安定財源などについて、早急に具体的な検討を進めるとしています。
また、本格的な経済成長軌道に乗せるため、家計支援を中心とした「緊急経済対策」を講じ、中低所得世帯を支援するため、ことし４月の消費増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を延長し、対象も拡大させるほか、省エネに配慮した住宅を対象にした「住宅エコポイント」を復活させるなどとしています。
さらに、円安に伴うエネルギー価格の高騰に対応し、寒冷地や病院・社会福祉施設などで、灯油・ガソリンなどの購入に対する補助など、地方自治体の自主的な取り組みを支援するとしています。
このほか、子育て支援の充実に向け、およそ４０万人分の保育の受け皿を確保して待機児童を解消するとともに、就学前３年間の幼稚園や保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を着実に進めるとしています。
一方、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障法制については、先の閣議決定を適確に反映した内容となるよう政府・与党で調整しながら国会などを通じて議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組むとしています。
