公明 拉致被害者へ給付金延長など支援策
公明党は、北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備えて、現在は１０年間となっている帰国した拉致被害者への給付金の支給期間を延長できるようにするとともに、北朝鮮にとどまった被害者の親族の治療を、日本で受けられるようにすることなどを盛り込んだ支援策をまとめました。
これは、公明党の拉致被害者の支援に関する作業チームの座長を務める竹内譲衆議院議員が記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、拉致被害者らが帰国して永住する場合、生活再建に時間がかかることが想定されるなどとして、現在は、日本への永住を決めてから１０年間となっている給付金の支給期間を延長できるようにすべきだなどとしています。
さらに、北朝鮮にとどまる被害者の親族がいた場合、病気やけがの治療を日本で受けられるようにすることや、被害者らが、子どもの事情などで北朝鮮に再び渡航する必要がある場合の費用を負担することなどを求めています。
公明党は、こうした支援策を２９日、政府と与野党の議員で作る協議会で提案することにしています。
