消費税の軽減税率を巡って、
自民党の
税制調査会は幹部会合を開き、今後、
公明党との間で行う幹事長どうしの協議でも、
社会保障の財源確保に影響を与えないよう対象品目を絞り込み、財源は４０００億円以内に抑えるべきだという認識で一致しました。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、
自民党が「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、
公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いています。
１８日に開かれた
自民党税制調査会の幹部会合で、宮沢
税制調査会長は「
公明党は、両党で財源とすることで合意している４０００億円を超える範囲まで対象品目を広げるよう求めており、これ以上の協議は
税制調査会の権限を越える」と述べ、今後、両党の幹事長どうしの協議で事態の打開を図る方針を報告しました。
これに対し、出席者からは、対象品目を拡大すると消費税の引き上げ分の使いみちとしている
社会保障の財源が確保できなくなるとして、幹事長どうしの協議でも、対象品目を絞り込み、財源は４０００億円以内に抑えるべきだという認識で一致しました。
一方、会合では、来年度の
税制改正について、今週２０日から本格的な協議を始め、来月１０日前後に
税制改正大綱を取りまとめる方針を確認しました。
