消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議は、税率を軽減する対象品目の選定で平行線が続き、当初、今月中旬までを目指していた合意は困難な情勢で、
公明党内からは、
安倍総理大臣と
公明党の山口代表の党首会談で決着を図るしかないのではないかという意見が出ています。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党のこれまでの協議では、税率を軽減する対象品目について、▽
自民党が、財源への影響を最小限に抑えるため、「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、▽
公明党は、国民の税の負担感を軽くするため、「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いています。
自民党の宮沢
税制調査会長は、１１日、「今月下旬から来年度の
税制改正の作業が始まるのを前に大筋合意できればと思っているが、そうでなければならないという訳ではない」と述べ、当初、目指していた今月中旬までの合意は困難だという認識を示しました。
両党は、再来年４月の導入に間に合わせるためには準備や周知の期間が必要だとして、遅くとも来月中旬までには制度の内容を決めたいとしていますが、決着のめどは立っていません。
こうしたなか、
自民党の
税制調査会は、あくまでも両党の
税制調査会の協議で結論を得たい考えなのに対し、
公明党内からは、最終的には
安倍総理大臣と
公明党の山口代表の党首会談で決着を図るしかないのではないかという意見が出ています。
