消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、
自民党内では焦点となっている対象品目を「生鮮食品」に絞り込む一方、
公明党にも配慮して、
低所得者などに対する給付措置をあわせて行う案が浮上しています。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、
自民党が最大でも「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、
公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求めて平行線が続いています。
こうした事態を打開しようと、両党は１９日から幹事長どうしの協議を始め、２０日も
自民党の谷垣幹事長が
公明党の井上幹事長を訪ね、意見を交わしました。
自民党は、再来年４月の導入時から対象品目を「加工食品」にまで広げることは、
社会保障の財源確保に影響を及ぼすだけでなく、
複数の税率を区分して経理する
事業者の対応が間に合わず、受け入れられないとしています。
一方で、党内では、来年夏に
参議院選挙を控えていることも踏まえ、
公明党の主張にも一定の配慮が必要だとして、対象品目は「生鮮食品」に絞り込むものの、
低所得者などに対する給付措置をあわせて行う案が浮上しています。
自民党はこうした案も念頭に、週明け以降、幹事長どうしでの調整を急ぐ方針です。
