消費税の軽減税率を巡って、
自民党は
公明党との水面下の協議で、対象品目を「生鮮食品」とする案を示しましたが、
公明党はより幅広くすべきだとして受け入れられないという考えを伝え、依然として両党の主張は平行線が続いています。
消費税の軽減税率の対象品目を巡っては、
公明党が消費や景気への影響も考慮し、「酒類を除く飲食料品」などできるだけ幅広くするよう求めていますが、
自民党は対象を広げれば
社会保障の財源が確保できなくなるとして「精米」などに絞り込みたいとしています。
こうした状況について
自民党の宮沢
税制調査会長は４日、「対象品目を『精米』だけにする訳にはいかないかもしれないが、
公明党も、『酒類を除く飲食料品』を対象とすることで生じる減収は、見過ごせないという意識を持っていると思う」と述べ、両党の歩み寄りが必要だという考えを示しました。
そして、
自民党税制調査会の幹部は、
公明党税制調査会の幹部との水面下の協議で、軽減税率の対象を「生鮮食品」にまで広げ、減収を両党が財源確保の方策で合意している４０００億円以内とする案を示しました。
これに対し
公明党は、
低所得者ほど弁当や総菜などの「加工食品」を消費する傾向があるとして、軽減税率の対象を「生鮮食品」だけとするのは受け入れられないという考えを伝えたということで、依然として両党の主張は平行線が続いています。
