公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に
公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に
10月17日 15時15分
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。この中で公明党の山口代表は、政府・与党が再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に導入を目指している軽減税率について、「消費税率の引き上げは経済に大きな影響がある。痛税感を緩和するのが経済対策になる」と述べました。
そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。
さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。
