軽減税率の経理 欧型より簡素な方式検討

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軽減税率の経理 欧型より簡素な方式検討

10月17日 4時18分

消費税の軽減税率を巡り、自民党は、品目によって税率が異なる場合の事業者の経理について、ヨーロッパ型の税率や税額を記載する請求書「インボイス」の導入は当面見送り、再来年4月から実施可能で、より簡素な方式の検討を急ぐことにしています。
自民党税制調査会は16日に幹部会合を開き、再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指し、公明党との調整を急ぐ方針を確認しました。そして、事業者の納税額を正確に把握するためには、ヨーロッパ各国で採用されている「インボイス」の導入が必要だとしながらも、準備に時間がかかるうえ、品目ごとに税率や税額を記載するなど、事業者の負担が重くなるとして、当面「インボイス」の導入は見送ることになりました。
一方、公明党は「インボイス」に代わる事業者の経理について、現在使われている請求書を活用して、軽減対象の品目に印をつけて、税率ごとに区別し集計する方式を提案しています。
しかし、自民党の宮沢税制調査会長は「公明党の案でも、実行までには相当な時間が必要で、再来年4月1日から実行すると、かなりの混乱が生じる」と指摘していて、今後公明党との間で、再来年4月から実施可能で、より簡素な方式の検討を急ぐことにしています。
また、自民党の谷垣幹事長は16日夜、静岡市で講演し、「麻生副総理兼財務大臣は軽減税率は面倒くさいと言ったが、『面倒くさいはいけない、煩雑だと言いなさい』と注意した」と述べ、麻生副総理に注意したことを明らかにしました。