公明 山口代表 税率軽減の対象は幅広く
公明 山口代表 税率軽減の対象は幅広く
10月22日 15時38分
公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、来週前半から与党協議を再開させることにしています。
これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは、国民の消費意欲にかなり大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を緩和するという視点は極めて重要だ。痛税感を緩和するという目的にいちばん資するもの、また、国民の目から見て、最も分かりやすい対象品目とすべきだ」と述べ、税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。
そのうえで、山口氏は自民党から軽減対象を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「当面の財政や政策実行のための財源確保という意味では、消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」と述べました。
