消費税の軽減税率を巡って
公明党は幹部が協議し、「消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目を対象とすべきだ」などとして、
自民党との協議では「酒類を除く飲食料品」を対象とするよう求めていく方針を確認しました。
消費税の軽減税率を巡る与党協議が近く再開されるのを前に、
公明党は、山口代表、井上幹事長、斉藤
税制調査会長ら幹部が国会内で今後の対応を協議しました。
この中で、税率を軽減する対象について、「消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目とすべきだ」という意見や、「消費者に分かりやすいものでなければならない」といった指摘が出されました。そして、
公明党として「酒類を除く飲食料品」を対象とするよう求めていく方針を確認しました。
また、経理の仕組みについては、
事業者側から事務負担が重くなるなどと懸念が出ていることを踏まえ、より簡素な方式を検討していくことも申し合わせました。
