軽減税率「新聞・書籍も入れるべきだ」 公明・山口代表

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 公明党山口那津男代表は17日のBS朝日の番組で、2017年4月に消費税率を10%に引き上げると同時に導入をめざす軽減税率の対象について、飲食料品に加え、新聞・書籍についても「基本的に入れるべきだ」との考えを示した。

 山口氏は理由について「新聞・書籍は、国民に必要な情報を提供する民主主義の制度的なインフラとして考えるべきだ」と説明した。