軽減税率、１７年４月導入へ調整を指示 首相
安倍晋三首相は１４日午前、自民党税制調査会会長の宮沢洋一・前経済産業相と首相官邸で会談した。首相は２０１７年４月１日に消費税率を１０％に引き上げる際に何らかの形で軽減税率を導入できるよう、公明党との調整を指示。首相が明言したことで、今年末にまとめる来年度税制改正大綱に軽減税率を盛り込む方向で議論が加速しそうだ。
宮沢氏は会談後、記者団に「軽減税率についてかなり話をした。総理からは公明党と話をしてほしいということ、再来年の４月１日、消費税が１０％になる時点で何らかの形の軽減税率を導入する方向で検討してほしいと。ただし、商工業者などに無用の負担になるようなことは避け、混乱しないような現実的な解決策を考えて欲しいということだった」と述べた。具体的な内容については「専門家に任せるから、よく考えて欲しい」と税調で議論するよう指示されたという。
軽減税率をめぐっては、食料品などの税率を低く抑える欧州型の軽減税率の導入を主張する公明党と、慎重な自民党との間で協議が難航。首相が先週末、導入に慎重だった野田毅税調会長を事実上更迭し、後任に宮沢氏を充てる人事を決めた経緯がある。
首相の指示を受け、与党内では今後、軽減税率の対象品目の線引きや財源確保など、詳細な設計に向けた議論が本格化しそうだ。
