「軽減税率、自公で共通認識を」 自民・高村氏
軽減税率は、自民、公明両党の共通公約で「２０１７年度の導入を目指す」とある。それを目指すべきは当然だし、そのためには年末に作られる税制大綱でしっかり方向性を明記しなければならない。
一方で、自公の実務者協議で、事業者に過度の負担を与えるのではないか、福祉財源を過度に侵食するのではないか、といった懸念があったことも事実だ。自公で協議し、そういう懸念を払拭（ふっしょく）するために柔軟にして大胆な知恵を出し、共通認識を持った上で方向性を出すことが望ましい。共通認識を持たないでやると、その後の制度設計でかなり大変な作業になり、１７年度導入が間に合わなくなる恐れがある。そういうことを大いに危惧している。（党本部で記者団に）
