軽減税率の枠組み 自公が来週協議再開へ
軽減税率の枠組み 自公が来週協議再開へ
10月21日 20時53分
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会長が会談し、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、早期に制度の枠組みを固める必要があるとして、与党協議を来週前半から再開させることで一致しました。自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長は、２１日、国会内で会談し、消費税の軽減税率を巡って意見を交わしました。
この中で両氏は、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時に、一部の品目の税率を低くする軽減税率を導入することを目指すことを確認しました。そして、両氏は、早期に制度の枠組みを固める必要があるとして、自民・公明両党の協議を、来週前半から再開させることで一致しました。
一方で、税率を軽減する対象について、公明党の斉藤氏は「国民が理解しやすく、痛税感の緩和につながるものでなくてはならない」と指摘し、「酒類を除く飲食料品」など、できるかぎり幅広くするべきだという考えを伝えました。
これに対し、自民党の宮沢氏は「党内にはさまざまな議論がある」と述べて、慎重に検討を進めていきたいという考えを示しました。
