参議院選挙の
１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどして選挙区の定数を「１０増１０減」する、
自民党と野党４党が提出した
公職選挙法の改正案は、２４日の
参議院本会議で採決が行われ、
自民党や
維新の党などの賛成多数で可決され、
衆議院に送られました。改正案は来週２８日にも成立する見通しで、来年夏の
参議院選挙から適用されることになります。
自民党と
維新の党など野党４党が提出した
公職選挙法の改正案は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる合区を、
鳥取県と
島根県、
徳島県と
高知県の２か所で行って、定数を合わせて４削減するほか、新潟、宮城、長野の３つの選挙区の定数を、それぞれ４から２に削減するとしています。
一方で、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の５つの選挙区では定数を２ずつ増やし、全体では選挙区の定数を「１０増１０減」するとしていて、
１票の格差は、平成２２年の
国勢調査の結果で計算すれば、最大で２．９７４倍となります。
改正案は、２４日に開かれた
参議院本会議で、趣旨説明とそれに対する質疑などに続いて記名採決が行われ、その結果、提出した
自民党と野党４党などの賛成多数で可決され、
衆議院に送られました。
一方、合区の対象となった４県選出の
自民党の
参議院議員６人は「賛成できない」として採決の前に退席したほか、「改正案は
憲法違反に当たる可能性がある」などとして、先に
自民党の会派を退会した脇前
参議院幹事長は反対しました。
また、合区を１０か所で行うなどとする改正案を提出した
民主党と
公明党などは反対票を投じ、
連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる異例の事態となりました。
改正案は来週２８日にも
衆議院本会議で可決されて成立する見通しで、来年夏の
参議院選挙から適用されることになります。
