参議院選挙の
１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行うなどとする
公職選挙法の改正案は、28日午前、
衆議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。
改正案は、まもなく開かれる
衆議院本会議で可決されて、成立する見通しで、来年夏の
参議院選挙から適用されることになります。
参議院選挙の
１票の格差を是正するため、いわゆる合区を２か所で行い、選挙区の定数を「１０増１０減」する
公職選挙法の改正案は、先週、
参議院本会議で可決されて
衆議院に送られました。
そして、２８日午前、
衆議院の特別委員会で審議に続いて採決が行われ、
自民党と
維新の党の賛成多数で可決されました。
一方、
連立政権を組む
公明党は、改正案に反対しました。
改正案は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる合区を、
鳥取県と
島根県、
徳島県と
高知県の２か所で行って、定数を合わせて４削減するほか、新潟、宮城、長野の３つの選挙区の定数を、それぞれ４から２に削減するとしています。
一方、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の５つの選挙区では、定数を２ずつ増やし、全体では、選挙区の定数を「１０増１０減」するとしていて、
１票の格差は、平成２２年の
国勢調査の結果で計算すれば、最大で２．９７４倍となります。
改正案は、まもなく開かれる
衆議院本会議に緊急上程されて採決が行われ、賛成多数で可決されて成立する見通しで、来年夏の
参議院選挙から適用されることになります。
