参議院の選挙制度改革を巡って、
自民党は２４日の役員連絡会で、いわゆる合区の対象となる４県から確実に
参議院議員を出せるようにする救済策を検討し、理解を求めていく方針を確認しました。
参議院選挙の
１票の格差を是正するため、
自民党が野党４党と共同で提出した、いわゆる合区を
鳥取県と
島根県、
徳島県と
高知県の２か所で行うなどして選挙区の定数を「１０増１０減」する
公職選挙法の改正案は、２４日の
参議院本会議で可決され、来週、成立する見通しです。
これに関連して２４日の
自民党の役員連絡会で、谷垣幹事長は「合区の対象となる４県には、苦渋の決断をしてもらうことになった。執行部としても４県の県連に出向き、意見交換をしながら理解してもらえる対策をしっかり講じたい」と述べました。
また、茂木
選挙対策委員長も「すべての
都道府県から
参議院議員を出せるよう、各県連とも協力して進めていきたい」と述べるなど、合区の対象となる４県に対する救済策を検討し、理解を求めていく方針を確認しました。
一方、谷垣氏は記者会見で、連立を組む
公明党と法案への対応が分かれたことについて「
連立政権に影響を与えることがあってはならず、
公明党の井上幹事長とも、連立はしっかり組んで重要な案件をきちんと処理していくことで一致している」と述べました。
