参議院の選挙制度改革を検討する
自民党の会合が開かれ、出席者からは
公明党の案などに盛り込まれている、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」に反対する意見が相次ぎました。
参議院の選挙制度改革を巡って、
自民党は
公明党との与党案の取りまとめに向けて、
都道府県単位の選挙区を極力維持し選挙区の定員を「６増６減」する案を軸に調整を進めてきましたが折り合いませんでした。
自民党は１９日、選挙制度改革を検討する会合を開き、溝手
参議院議員会長は、
公明党が隣接する２０の県を１０に「合区」するなどとした案を公表したことや、
維新の党など４会派も２か所で「合区」を行うなどとした案をまとめたことを説明しました。
そして、溝手氏は
都道府県単位の選挙区を極力維持することにほかの党から賛同を得ることは困難だとして、党の案を検討し直す考えを示しましたが、出席者からは「『合区』するくらいなら定員を増やして
１票の格差を是正すべきだ」などと、「合区」に反対する意見が相次ぎました。
これに関連して、伊達
参議院幹事長は記者会見で、「来週から党内の意見集約に入りたい」と述べました。一方、
民主党や
公明党など４党の
参議院幹事長らが会談し、今の国会で改革案を取りまとめるべきだという認識で一致しました。
