参議院の選挙制度改革を巡って
与野党5党の
参議院幹事長が会談し、
民主党、
公明党、
共産党は、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる「合区」を2か所で行うなどとした
自民党などの改革案に難色を示しました。これを受けて
自民党は、
維新の党などと法案の提出に向けた作業を進める考えを伝えました。
参議院の選挙制度改革を巡り、
自民党と、
維新の党など野党4党は先週、いわゆる合区を2か所で行うなどして、
1票の格差を最大で3倍程度とする改革案で合意しましたが、
民主党、
公明党、
共産党は、ともに改革が不十分だと主張しています。
こうしたなか、自民、民主、公明、
維新、共産の
与野党5党の
参議院幹事長が国会内で会談し、
自民党と
維新の党は、改革案の一本化を図りたいとして重ねて協力を求めました。
これに対し、
民主党が「
1票の格差を2倍以内するため、
自民党はもう一歩踏み込むべきだ」と指摘したほか、
公明党は「格差が3倍程度では、改革は不十分だと言わざるをえない」と難色を示し、
共産党も「格差が3倍程度あることは問題だ」と述べました。
これを受けて
自民党は、「改革案はギリギリの判断だ」と述べたうえで、歩み寄りは困難だとして、
維新の党など4党と法案の提出に向けた作業を進める考えを伝えました。