自民・公明両党の
参議院の幹部が会談し、
公明党が、
参議院の
１票の格差を２倍以内に抑えるため、
都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する２０を１０に合区する改革案を近く取りまとめる方向で調整していると伝えたのに対し、
自民党は、
都道府県単位の選挙区を極力維持すべきだという考えを重ねて示しました。
参議院の各会派は、
最高裁判所が５年前の選挙と、おととしの選挙のいずれも、
１票の格差を
違憲状態としたことを受けて、代表者らによる検討会を設けて議論を続けてきましたが、意見の隔たりが大きく、検討会による改革案の取りまとめを断念して、各会派が個別に協議を行っています。
こうしたなか、
自民党の溝手
参議院議員会長や
公明党の魚住
参議院会長ら、両党の
参議院の幹部が東京都内で会談しました。
この中で、
公明党側は、
１票の格差を２倍以内に抑えるため、
都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する２０を１０に合区する改革案を近く取りまとめる方向で調整していることを伝えました。
そのうえで、「具体案を示さなければ、協議の進展は困難だ」として、
自民党に対し、合区を含む、抜本的な改革案を示すよう求めました。
これに対し、
自民党は、地方の声をきめ細かく国政に届けるため、
都道府県単位の選挙区を極力維持すべきだという考えを重ねて示しました。
参議院の選挙制度改革を巡って、
自民党の
参議院幹部のひとりは、「『合区』を導入する案を受け入れるのは難しい」と述べており、与党案の取りまとめに向けた協議は平行線の状態が続いています。
