医療保険制度改革法案 衆院で可決

参照元 医療保険制度改革法案 衆院で可決

赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成３０年度から運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革関連法案が、２８日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

この法案は、高齢者の比率が高く年間３０００億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、平成３０年度から、運営主体を市町村から都道府県に移すとしています。
そして、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から３年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるとしています。また負担の公平を図るため、一般病床に入院している患者の食事代について自己負担額を段階的に引き上げたり、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担を「５０００円から１万円」を目安に引き上げるとしています。
医療保険制度改革関連法案は、２８日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民党や維新の党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。