安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府は、
集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」について、日本への武力攻撃事態などと重なる場合が多いとして限定的な行使容認であるという立場を強調する統一見解などを示し、大筋で了承されました。
この中で政府は、
公明党からの要求も踏まえて、
自衛隊の活動要件などをより明確にするため、これまでの与党協議などで取り上げられたものの法案の条文には盛り込まれない考え方や方針を統一見解として示しました。
このうち、
集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」について、
武力攻撃事態対処法ですでに規定されている、日本への武力攻撃事態や日本への武力攻撃が予測される事態・武力攻撃予測事態と重なる場合が多いとして、
集団的自衛権の行使容認はあくまでも限定的なものであるという立場を強調しています。
また、「重要影響事態安全確保法」として整備する「
周辺事態法」の改正案に関連して、「『周辺事態に、インド洋や中東は想定されない』とした１９９９年当時の小渕総理大臣の答弁について、重要影響事態が発生する地域からこうした地域をあらかじめ排除することはできない」として、外国軍隊への後方支援に地理的な制約がないことを明確にしました。
これに対し自民・公明両党から異論は出ず、大筋で了承されました。
自民・公明両党は大型連休明けの来月１１日に与党協議を開き、これまでに政府が示した条文案を盛り込んだ安全保障法制の関連法案について正式に合意する運びです。
これを受けて政府は、早ければ来月１４日にも関連法案を
閣議決定することにしています。
