社会保障「プログラム法」成立

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社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法」が、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

「プログラム法」は現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担を２割にするなどの見直しを平成２６年度から順次行うほか、所得の高い人を対象に、介護サービスの利用者負担を平成２７年度をめどに、１割から２割に引き上げるなどとしています。
また、改革を計画的に進めるため、総理大臣を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」や総理大臣の諮問に応じて有識者が意見を述べる「社会保障制度改革推進会議」を設けるとしています。
「プログラム法」は、５日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。