高齢者の介護自己負担引き上げ 法律成立
一定以上の所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を引き上げるなど、医療・介護分野の制度改正を行うための法律が、１８日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
医療・介護分野の制度改正を行うための法律では、年間で２８０万円以上の年金を受け取っている人を念頭に、一定以上の所得がある高齢者について、介護サービスの自己負担を今の１割から２割に引き上げるとしています。
また、在宅医療の充実に取り組む医療機関などを支援する基金を都道府県に設けるほか、特別養護老人ホームへの入所は、介護の必要度が比較的高い「要介護３」以上に原則として限るとしています。さらに、医療事故で患者が死亡した場合に、国が指定した民間の第三者機関が調査を行うなどとしています。
１８日開かれた参議院本会議で、各党の討論が行われ、自民党は、「地域での支え合いや高齢者１人１人にふさわしい支援を育てようとするものだ。地域ごとに充実した医療を提供する体制が整うことになる」と必要性を訴えました。これに対し民主党は、「国は、財政面を理由に社会保障から逃げることは許されない。安倍総理大臣の姿勢が表れたもので、介護保険で要支援の高齢者が切り捨てられる」と反対しました。
このあと採決が行われ、法律は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
