医療介護制度の改正法案 成立へ
一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなど、医療・介護分野の制度改正を行うための法案が１７日、参議院厚生労働委員会で可決されました。
法案は１８日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。この法案は、一定以上の所得がある高齢者を対象に、介護サービスの自己負担を今の１割から２割に引き上げることや、医療事故で患者が死亡した場合に、国が指定した民間の第三者機関が調査を行うことなど、医療・介護分野の制度改正を行うものです。
１７日は参議院厚生労働委員会で法案の審議が行われ、安倍総理大臣は「少子高齢化が進むなかで制度を持続可能なものにするには、世代間の負担の公平を図る必要がある。負担する側とサービスを受ける側の双方から理解を得られるようにすべきだ」と述べ、一定以上の所得がある高齢者に負担を求めることに理解を求めました。
このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
法案は１８日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。
