自民・公明両党の幹事長らが会談し、今年度・平成２７年度予算案が成立したあとの国会運営について日程が窮屈だとして、
統一地方選挙の合間も、いわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気
事業法の改正案などの重要法案の審議を進める方針を確認しました。
会談には自民・公明両党の幹事長と
国会対策委員長が出席しました。
この中で、
自民党の佐藤
国会対策委員長は今年度・平成２７年度予算案の取り扱いについて、
憲法の規定で自然成立する今月１１日を待たずに
参議院で採決して成立させる方針を示したうえで、「
統一地方選挙が始まり、地元の選挙応援に入りたい議員が多いが、重要法案が立て込んでおり日程は窮屈になっている」と指摘しました。
そのうえで自民・公明両党は、今年度予算案の成立後の国会運営について、
統一地方選挙の合間も、いわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気
事業法の改正案や、
国民健康保険の財政基盤の強化を柱とする
医療保険制度改革関連法案などの重要法案の審議を進める方針を確認しました。
また、来月の大型連休明けには派遣労働の期間制限を一部撤廃する
労働者派遣法の改正案などの審議を本格化させるほか、安全保障法制の関連法案も与党協議で了承されしだい来月中旬には審議に入り、今の国会での成立を目指すことで一致しました。
一方、国内でのカジノ解禁に向けた法案を巡り、
自民党側が国会に提出する前に政策責任者レベルで協議したうえで与党として了承手続きを取る考えを伝え、
公明党側も同意しました。
