今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党は、
参議院の特別委員会で今週１７日までに採決を行い、週内に成立を図る方針です。これに対し
民主党は、安倍内閣に対する
不信任決議案を提出するなど、法案の成立を阻止することを目指してあらゆる手段を講じる方針で、
与野党の攻防は今週、最大の山場を迎えます。
安全保障関連法案は、
参議院に送られて１３日で６０日となったため、１４日から、
参議院で採決しなくても、
衆議院の３分の２以上の賛成多数で再可決して成立させることができる、いわゆる「６０日ルール」が使えるようになります。ただ、自民・公明両党は、「６０日ルール」は使わずに、
参議院で可決して法案の成立を図る方針で、
参議院の特別委員会では１４日、
安倍総理大臣も出席して集中審議が行れるのに続いて、１５日は中央
公聴会、１６日には地方
公聴会がそれぞれ行われます。
与党側は、１６日の地方
公聴会が終われば、
参議院での審議時間がおよそ１００時間となり、採決に向けた環境が整うとして、その日のうちに締めくくりの質疑を行う考えです。そして、翌１７日までに委員会で採決を行ったうえで、週内に
参議院本会議で可決し成立をはかる方針です。
自民党の高村副総裁は、１３日夜放送された「ＮＨＫ
スペシャル」で、「国民の命と平和な暮らしを守るために絶対に必要な法案だと思っているので、今の国会で成立させたい」と述べました。
これに対し
民主党は、
衆議院での安倍内閣に対する
不信任決議案や
参議院での
安倍総理大臣に対する問責決議案を提出するなど、ほかの野党とも連携して法案の成立を阻止することを目指しています。岡田代表は、「採決など認められるはずはなく、野党が協力して、あらゆる手段を使って採決を阻止していくことを確認している」と述べました。
また、
与野党が対決する構図で１３日に投票が行われた
山形市長選挙で、
民主党や
共産党などが推薦した候補が敗れたものの、競り合ったことは、「法案に反対する
有権者の声の現れだ」として、法案の問題点などを引き続き世論に訴えることにしています。
このように、
集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案の採決を巡る
与野党の攻防は、今週、最大の山場を迎えます。
