安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法」や、現行法の改正案の主要な条文案を示しました。自民・公明両党からは特に異論は出ず、事実上、了承されました。
２４日の与党協議で、座長を務める
自民党の高村副総裁は「議論は収れんしつつある。今までイメージで議論してきた主要な条文案について、これでいいということを確認してもらえればありがたい」と述べました。
また、座長代理を務める
公明党の北側副代表は「これまでの議論が条文案の中に適切に反映されていることを確認したい」と述べました。
このあと、高村氏が今週２１日に示した、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法、「国際平和支援法」で
自衛隊を派遣する際、例外なく国会の事前承認を義務づける案について、それぞれの党内で了承されたことが報告されました。
一方、政府は、これまでの議論を踏まえ、関連法案の主要な条文案を示し、▽「国際平和支援法」については、総理大臣は対応措置を実施する前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならず、国会は７日以内に議決するよう努めなければならないとしています。また、▽
集団的自衛権の行使が可能となる新事態を「存立危機事態」と位置づける
武力攻撃事態対処法の改正案や、「存立危機事態」の際に総理大臣が
自衛隊に防衛出動を命じることができるとする
自衛隊法の改正案、▽「重要影響事態安全確保法」として整備する
周辺事態法の改正案なども示しました。
そして、政府は、国会には新法である「国際平和支援法」のほかは
自衛隊法など１０本の現行法の改正を一括して１本の法案にまとめ提出する方針を伝えました。
これについて、自民・公明両党からは特に異論は出ず、事実上、了承されました。来週の与党協議では、
自衛隊の活動の歯止め策などを巡る政府の統一見解が示される見通しです。
政府は、早ければ来月１４日にも安全保障法制の関連法案を
閣議決定したいとしていて、今後、法案の策定作業を急ぐことにしています。
