安全保障法制の整備にあたって、政府は、海外でテロなどに遭遇した日本人を救出するために
自衛隊を派遣する際には、活動を行う場所で武力紛争が発生しておらず、その国の機関が治安維持に当たっているかどうかなどで判断する方針を、１１日に開かれた
公明党の会合で示しました。
安全保障法制の整備にあたって、政府は、
自衛隊による海外での日本人救出について、日本人がテロなどに遭遇した領域国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲で活動に当たれるようにしたいとしていて、政府の担当者は、１１日に開かれた
公明党の会合で、
自衛隊を派遣する際の判断基準を示しました。
それによりますと、日本人と
自衛隊員の安全確保の見通しが立つことが前提だとしたうえで、
自衛隊が活動を行う場所で武力紛争が発生しておらず、警察などの治安機関が治安維持に当たっているかどうかの２点で、領域国の権力が維持されているかどうかを判断するとしています。
さらに、領域国の治安機関が外国人を保護する余裕がない場合や、日本のほうが対応能力が高いなど、
自衛隊を派遣して日本人の救出に当たる相応の事情があるかどうかも加味して判断するとしています。
これに対し出席者からは、「判断基準があいまいで、
自衛隊が活動に当たるケースが増えるのではないか」という指摘や、「
自衛隊員の安全をどう確保するのか、具体的に法案に盛り込むべきだ」といった意見が出され、引き続き政府に説明を求めていくことになりました。
