政府、邦人救出で５事例を提示 安保法制巡り公明に
政府は１１日、新たな安全保障法制をめぐり、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を自衛隊が武器を使用して救出するケースとして「邦人の集合場所が暴徒らに取り囲まれた場合」など５事例を公明党に示した。政府は具体的な事例と派遣の条件を示すことで、歯止めを求める公明党の理解を得たい考えだ。
政府は、海外で邦人が災害やテロなどに巻き込まれて集まっている状況を想定。?集合場所に向かう唯一の輸送経路がバリケードなどで通行妨害に遭った場合?集合場所が暴徒らに取り囲まれた場合?集合場所に向かっている邦人が誘拐された場合?日本の大使館・領事館などが占拠された場合?日本の航空機がハイジャックされて空港に着陸している場合、という五つの事例を示した。
５事例のうち、?〜?は「災害対応などで領域国の治安当局の要員が手薄になっている」との状況を想定。?と?は「領域国の政府よりも自衛隊の方が対応能力が高く、領域国から要請がある」状況とした。
