人道支援派遣にも５原則 ＰＫＯを援用 政府提示へ
新たな安全保障法制をめぐって政府は１２日、自衛隊による海外での人道復興支援や治安維持活動に新たな５原則を設けると自民、公明両党に伝えた。現行の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則の大枠を援用し、ＰＫＯ以外の人道復興支援などの歯止めと位置づける。政府は１３日の与党協議で正式に示す方針だ。
ただ、自衛隊の活動を広げるために現行のＰＫＯ参加５原則を緩めることになり、公明党からは「自衛隊員の安全確保が図れるのか」などと懸念する声も上がっている。
政府・自民党は自衛隊の海外派遣を定める恒久法の活動対象について、戦争中の他国軍に対する後方支援に限る方針をすでに固めている。イラク戦争後に自衛隊が同国のサマワで行ったような人道復興支援などは、現行のＰＫＯ協力法を改正して対応する方針だ。
