自民党の高村副総裁は４日、記者団に対し、
自衛隊による外国軍隊への後方支援などで、
公明党が重視する「
国際法上の正当性」などの３原則について、「十分話し合える」と述べ、与党協議で当初の予定どおり今月中の合意を目指す考えを示しました。
安全保障法制の整備に当たって、
自衛隊による外国軍隊への後方支援などを可能にする恒久法について、
公明党は
自衛隊の海外での活動に歯止めをかけるため、「
国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的な統制」、それに「
自衛隊員の安全確保」の３原則を重視して今後の与党協議に臨む方針です。
これについて与党協議の座長を務める
自民党の高村副総裁は記者団に対し、「
公明党内に、去年の
閣議決定を『
ちゃぶ台返し』するような意見はほとんどなく、
自民党内にも
閣議決定の趣旨を超えて
自衛隊を動かすべきだという意見はあまりない」と指摘しました。
そのうえで高村氏は、「『
国際法上の正当性』など
公明党が主張する『３原則』は、具体的な中身をよく聞いてみないと分からないが、十分話し合えるのではないか。合意に向けて必ずしも容易だとは言わないが、高いハードルがあると思っていないし悲観すべき要素はない」と述べ、与党協議で当初の予定どおり今月中の合意を目指す考えを示しました。
