各党の党首 ネット上の番組で討論
１２月２日の衆議院選挙の公示を前に、各党の党首が２８日夜、インターネット上の番組で討論を行いました。
安倍総理大臣が、安倍政権の経済政策・アベノミクスを継続しデフレからの脱却を確実なものにしたいという考えを示したのに対し、民主党の海江田代表は、国民の多くが景気回復を実感していないとして雇用の安定を優先すべきだと主張しました。この中で、安倍総理大臣は「民主党政権時代にＧＤＰ＝国内総生産は３四半期連続のマイナス成長だったが、われわれが政権を引き継いでから３四半期連続プラスとなった。倒産件数も減り就業者数も１００万人増えた。ようやくつかむことができたデフレから脱却するチャンスを手放すわけにはいかない。今後もアベノミクスの『３本の矢』の政策を進め、景気回復の波を地方に、そして中小企業などで働く人に届けたい」と述べました。
公明党の山口代表は「アベノミクスを進め、その効果を地方や中小企業に、企業から家計へと及ぼし、国民が景気回復を実感できるようにしたい。消費税率を１０％に引き上げる時には軽減税率をぜひとも実現し、生活支援として感じ取ってもらえるようにしていきたい」と述べました。
民主党の海江田代表は「アベノミクスは全国津々浦々に景気回復の実感がなく、多くの国民が期待はずれだと考えている。安倍総理大臣は雇用が１００万人増えたと言うがほとんどが非正規労働者で、雇用を安定させることで賃金を安定させなければならない。国民が景気回復を実感していない一番の理由は、アベノミクスによる円安で物価が上がっているからで、この点に目をつぶってはならない」と述べました。
維新の党の江田共同代表は「アベノミクスの第１の矢である金融緩和はカンフル剤でしかなく、第２の矢は公共事業のばらまきに終始し、第３の矢は肝心要の規制改革ができていない。本格的に景気を回復させるためには実体経済を動かすことが必要で、成長分野の規制改革を行って新規参入を促すことが必要だ」と述べました。
次世代の党の平沼党首は「消費増税は慎重にすべきで１年半の先延ばしは評価したい。ただ地方は疲弊しており、アベノミクスの第３の矢である成長戦略には具体性がなく、ここを明確にしていかなければ改革を成し遂げることはできない」と述べました。
共産党の志位委員長は「アベノミクスは、国民の暮らしに景気悪化と格差の拡大をもたらした。大企業などには大きなもうけが転がり込んだが、庶民は円安での物価高による生活苦に襲われている。『この道』には先がなく転換が必要だ」と述べました。
生活の党の小沢代表は「日本経済の６割以上は個人消費が占めているが、非正規労働など将来の生活が安定している感じを持てないなかでは消費が増えるはずはない。国民生活に必要な分野のセーフティーネットを充実させることが大事だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「アベノミクスは大企業や富裕層を優遇する一方で、中間層、中小企業、農家、地方を切り捨ててきた。消費税率の８％への引き上げが問題なので５％に戻すべきだし、正社員を望む人のための政策誘導が必要だ」と述べました。
