選挙戦唯一の日曜日 各党の訴え
衆議院選挙は１２日間の選挙戦で唯一の日曜日を迎え、各党の党首は街頭演説などを行って、子育て支援や経済政策を中心に党の主張を訴えました。
▽自民党総裁の安倍総理大臣は、東京・中野区で「私たちは子育てに頑張る家庭を応援していく。待機児童の解消にも取り組んでいる。２年間で２０万人、５年間で４０万人分の保育の受け皿を作っていく」と訴えました。
そのうえで安倍総理大臣は「学童保育を３０万人増やして待機児童という言葉を無くしていく。幼児教育の無償化についても、ことしから所得の低い方々に対しては行う。２人以上子どもがいる方には段階的に支援を行っていく」と訴えました。
▽民主党の海江田代表は、福岡市で、「非正規労働の人が増えて若い子育て世代は大変な状況だ。少子化に何としてもブレーキをかけなければならず、少子化対策は国の予算の中で最優先であるべきなのに自民党は優先順位を下にしている。民主党はしっかり子育て支援に取り組む。これは党の政策の１丁目１番地だ」と訴えました。
▽維新の党の江田共同代表は、神戸市で、「アベノミクスの第２の矢は公共事業のばらまきでしかない。例年５兆円の予算がいつの間にか２倍の１０兆円になったが、毎年２兆円から４兆円を使い残して繰り越している。維新の党は、このむだづかいを、医療や年金、子育て支援に充てていく」と訴えました。
▽公明党の山口代表は、神戸市で、「これまで２年間で経済の好循環を生み出し、賃金を上げる企業も出てきたが、実感できないという人も多い。来年も再来年も賃金を上げ、物価を追い越していく経済の道を進める。景気回復を実感できるようにしていくのが連立政権の進む道だ」と訴えました。
▽次世代の党の平沼党首は、愛媛県八幡浜市で、「郵政民営化などあらゆる改革が行われたがデフレで苦しむことになった。日本は保守主義でなければならず、われわれは伝統や歴史、文化を大切にしながら、すべき改革は大胆にやっていく」と訴えました。
▽共産党の志位委員長は、神戸市で、「安倍政権の２年間はあらゆる分野で民意に背く暴走の２年間だった。大企業応援から暮らし第１へ、経済政策の軸足を移して日本経済を立て直さなければならず、この仕事ができるのは共産党だけだ」と訴えました。
▽生活の党の小沢代表は、岩手県奥州市で、「このまま行くと、国内ではものすごい格差社会になってしまうと同時に国際社会でも孤立を深める。大変危険な兆候であり、何としても政策を、政権を変えなくてはならない」と訴えました。
▽社民党の吉田党首は、仙台市で、「アベノミクスで、所得や地方と都市の格差が確実に広がっている。家計を暖める一番の特効薬は消費税の減税であり、税率を５％に戻して経済の好循環を後押しする」と訴えました。
▽新党改革の荒井代表は、東京・千代田区で、記者団に対し、「家庭用発電の導入で光熱費を下げる『家庭ノミクス』でアベノミクスを成功させれば原発はいらない」と述べました。
