衆院選あす投票日 各党首らが最後の訴え
安倍政権の経済政策・アベノミクスが最大の争点となった第４７回衆議院選挙は、１４日、投票日を迎えます。
１２日間にわたる選挙戦の最終日の１３日、各党の党首や候補者らは、週末でにぎわう繁華街や駅前など街頭で有権者に最後の訴えを続け、支持を呼びかけました。自民「景気回復の風届けていく」
自民党総裁の安倍総理大臣は甲府市で、「経済最優先で取り組み、『三本の矢』の政策、いわゆるアベノミクスを進めてきた。企業の生産性や競争力を強くして、収益力を上げ、もうける力を強くして雇用を増やし、賃金を上げていく。消費を拡大し、景気を回復させていく。そのことによって１５年間苦しんだデフレから脱却し、経済を成長させて、皆さんの生活を豊かにしていく」と訴えました。
そのうえで安倍総理大臣は「雇用も賃金も間違いなくよくなっている。地方創生をしっかりと進め、景気回復の暖かい風を、どの地域でも、中小・零細企業や小規模事業で汗を流している皆さんにお届けしていくことが、私たちの使命だ。きっちりとお届けしていく」と訴えました。民主「安倍政治に歯止めをかける」
民主党の海江田代表は東京・渋谷区で、「われわれは、『人への投資』ということを、ずっと主張してきた。この政策は民主党の政策の１丁目１番地であり、人を大切にする政治だ。安倍政権の政治には危ういものがあり、それに、しっかりと歯止めをかけていくためには、心底、不正を憎んで、心底、国民のために頑張ってくれる野党の政治家が必要だ。そうした民主党の議員を１人でも多く国会に送り込んで、国民の声を、しっかりと国会で代弁して、議論する国会にしていかなければならない」と訴えました。
維新「岩盤規制砕く改革を」
維新の党の江田共同代表は横浜市で、「アベノミクスといっても、どんどん景気は悪くなっており、だまされてはならない。アベノミクスは、自民党の宿命とも言える公共事業のばらまきに堕してしまった。規制の岩盤をしっかりと砕いて、規制改革をして、農業やエネルギー、医療、福祉、子育てなど、日本の将来を切り開く産業に新しい血を入れていこう、新規参入をさせていこうと言える維新の党の議席を、ぜひ増やしてほしい」と訴えました。
公明「軽減税率の実現を」
公明党の山口代表は名古屋市で、「２年前に政権を奪還し、経済再生、デフレ脱却の、アベノミクスの道を進めてきた。消費税率を１０％に引き上げるときには、食料品などの生活必需品に軽減税率を適用する。軽減税率を導入すれば、誰でも軽減措置を実感できる。だから消費が落ちなくてすむし、景気が悪くならなくてすむ。軽減税率こそ、ぜひとも実現しなければならない」と訴えました。
次世代「ツケ残さぬ政治を」
次世代の党の平沼党首は岡山県津山市で、「子や孫、子孫に責任を持たなければならない。福祉や農業、中小企業、安全保障の問題のどれ１つをとっても、のちの世代にツケが残るような仕組みになっている。そうではなくて、われわれに引き続く日本人が豊かで安心して暮らせる日本を、政治の場を作っていきたい」と訴えました。
共産「消費増税は中止を」
共産党の志位委員長は千葉県習志野市で、「消費税は所得の少ない人に重くのしかかり、消費を直接冷やす最悪の景気破壊税で、１０％への引き上げは先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきだ。期待の広がりを必ず議席の躍進に実らせたいと決意している」と訴えました。
生活「安倍・自民党政治の是正を」
生活の党の小沢代表は岩手県花巻市で、「安倍・自民党政治の根本的な考え方の間違いを是正しないと、日本は格差が非常に大きい社会になってしまう。１日も早く、安倍政権を国民のために替えなければならない」と訴えました。
