衆院選公約出そろう 各党の主張違い鮮明に
衆議院選挙は、公示を３日後に控えて各党の公約が出そろい、最大の争点である安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非などを巡って主張の違いが鮮明になっています。
衆議院選挙は、来月２日の公示を３日後に控えるなか、各党の党首らが街頭演説や集会で支持を訴えるなど事実上の選挙戦が本格化しており、各党の公約も２８日出そろいました。
このうち、自民党は、安倍政権の２年近くで雇用や賃金などが改善したと経済指標を示して紹介したうえで、アベノミクスを推進するとともに財政健全化目標も堅持して、経済再生と財政再建を両立させながら経済の好循環のさらなる拡大を目指すとしています。
また、安倍内閣の重要課題である地方創生を規制改革で実現しようという自治体を「地方創生特区」に指定することや、安全が確認された原子力発電所の再稼働を進め、責任あるエネルギー政策を構築することなども盛り込んでいます。安倍総理大臣は「アベノミクスを進め、企業が競争力を持って収益を増やし、雇用が増え、さらに賃金が上がって消費が拡大し、景気がまたよくなっていく、こういう好循環を作っていく」と述べました。
公明党は、軽減税率の実現を重点政策の最初の項目に掲げ、平成２９年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に導入することを目指して、対象品目などについて早急に具体的な検討を進めるとしています。
山口代表は「公明党は唯一、軽減税率を推進してきた政党であり、自民党などを説得して、ようやく導入を目指すところまできた。まだ『目指す』であり、確実に実現していきたい」と述べました。
一方、野党側は、民主党が「アベノミクスを転換して、厚く豊かな中間層を復活させる」として、子育て支援の拡充など「人への投資」や、農林水産業や中小企業などへの支援策を柱にした成長戦略を打ち出しています。
海江田代表は「安倍総理大臣が就任してからの２年間で格差が広がった。働く人たちの雇用を安定させながら、子育て世代にしっかりと手当てをしていくことが、民主党の政策の１丁目１番地だ」と述べました。
維新の党は「身を切る改革を徹底する」として、国会議員の定数と歳費の３割削減などを打ち出しているほか、医療分野などへの企業の参入促進や、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の抜本的な改革などを主張しています。
橋下共同代表は「定数や歳費の削減ができる政治家が集まらなければ大改革はできないし、国民は納得しない。自民党や民主党では絶対できないことを国民に訴えていく」と述べました。
次世代の党は、追加の金融緩和の撤回などアベノミクスの軌道修正を求めることや、国民の手による自主憲法の制定、それに防衛力の強化などを掲げています。
平沼党首は「アベノミクスの第３の矢である成長戦略はもっと補強すべきだ。安全保障では、自分たちの安全と平和はみずからの力で担保していくという考え方だ」と述べました。
共産党は「今回の選挙で問われるのは民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」として、消費税率の引き上げの中止や、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回、原発の即時廃止などを掲げています。
志位委員長は「消費税の大増税、集団的自衛権、原発再稼働など、安倍政治全体への厳しい審判を下していただきたい」と述べました。生活の党は「失われた中間層を取り戻す」として、非正規労働者が、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進することや、農業者の戸別所得補償制度の法制化などを打ち出していて、小沢代表は、「国民生活に直結する経済や社会政策などを、しっかりと主張していく」と述べました。
社民党は「アベノミクスによる生活破壊を許さない」として、消費税率を５％に引き下げるとしているほか、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを主張していて、吉田党首は「国論を二分する政策課題も争点に据えて、国民に判断していただき、安倍政権の暴走を止めていきたい」と述べました。
新党改革は、消費税率の引き上げを延期してアベノミクスを推進するという安倍総理大臣の判断を支持するとしたうえで、家庭を重視した経済政策で成長戦略を補強するとしていて、荒井代表は「安倍総理大臣の政治姿勢は高く評価するが、アベノミクスは補強・強化しなければ成功はない」と述べました。
