自民 与党合意後 直ちに党内手続きへ
集団的自衛権などを巡る与党協議の自民党側のメンバーが会合を開き、１日朝に開く与党協議で集団自衛権の行使を容認する閣議決定案で公明党と合意すれば、直ちに党内の了承手続きに入ることを確認しました。
自民・公明両党は、集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議を１日朝に開くことにしており、これを前に、自民党の高村副総裁や石破幹事長ら自民党側のメンバーが３０日、会合を開きました。
この中では、政府側から「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されるとの判断に至った」などとする閣議決定案が示されました。
そのうえで会合では、与党協議でこうした閣議決定案で公明党と合意すれば、直ちに党内の了承手続きに入り、関係する調査会や部会の合同会議などを経て、党の意思決定機関である総務会に諮ることを確認しました。
