集団的自衛権 公明が執行部に対応一任
公明党は、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、政府が示した憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、対応を執行部に一任することを決めました。執行部は１日朝の与党協議で合意し、党内の了承手続きを進める方針です。
公明党は、１日に集団的自衛権などを巡る与党協議の１１回目の会合が開かれるのを前に、３０日、国会内で外交・安全保障に関する合同調査会を開き、対応を検討しました。
会合では、政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容される」などとする閣議決定の最終案を示しました。
これに対し、出席者から慎重な対応を求める意見が出されましたが、執行部側が「与党協議のメンバーにあすの対応を一任しほしい」と述べたのに対し、異論は出ず、対応を一任することを決めました。
公明党執行部は１日朝の与党協議で合意し、党内の了承手続きを進める方針です。
