集団的自衛権 自公が合意 党内手続きへ
集団的自衛権などを巡る与党協議が１日開かれ、自民・公明両党は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
これを受けて両党は夕方の閣議決定に向けて、それぞれ党内の了承手続きを進めることにしています。集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議は、１日午前７時半から国会内で開かれました。
協議では政府側が、武力行使の新たな３要件に基づき「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。これについて両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
与党協議の座長を務めた自民党の高村副総裁は、協議のあと記者会見し「きょうの与党協議で、閣議決定案について両党の了解が得られた。安倍総理大臣が与党に検討してほしいと言ったことは、しっかり結果が出せたし、『やらない』と言ったことは、将来にわたり『できない』という縛りを掛けることができた。今後、安全保障環境が変化しても、憲法９条が存在するかぎり、これ以上のことをやろうとしたら憲法改正が必要だ」と述べました。
また、座長代理を務めた公明党の北側副代表は「今回の閣議決定案は、国際法上は集団的自衛権が根拠となるが、あくまで日本の防衛のためのものだ。憲法９条の下で従来の政府見解を今後も維持することが非常に重要だ。憲法解釈の変更はこれが限界で、これ以上基本的な論理に触れるような見直しはできず、その場合は憲法改正の手続きを取らなければならない」と述べました。
これを受けて両党は１日夕方の閣議決定に向けて、それぞれ党内の了承手続きを進めることにしています。
このうち、自民党は午前８時半から党本部で「安全保障法制整備推進本部」などの合同会議を開いていて、石破幹事長は「きょうの合意で一定の区切りだが、今後は個別の法整備の検討に入っていく」と述べました。
自民党は、このあと政調審議会に続いて午前１１時から総務会に諮り、党内手続きを終えることにしています。
一方、公明党は午前の政調全体会議に続き、午後１時半からの中央幹事会で了承を得て、党内手続きを終える見通しです。
与党の了承が正式に得られれば、政府は１日夕方、臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、これを受けて安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。
