集団的自衛権 閣議決定最終案提示

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　政府は２７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第１０回会合で、解釈変更の閣議決定最終案を自民、公明両党に示した。両党の党内論議を経た後、７月１日の次回協議で正式に合意する見通し。安倍晋三首相は同日中に解釈変更を閣議決定し、記者会見で解釈変更の意義を説明する方針だ。