大阪都構想、橋下氏ら提案の区割り案絞り込み見送り
「大阪都構想」の制度設計を話し合う大阪府と大阪市の法定協議会は３１日、橋下徹市長（大阪維新の会代表）と松井一郎知事（維新幹事長）が提案した特別区の区割り案の絞り込みを、反対多数で見送った。橋下氏が目指す来年４月の大阪都移行は厳しい情勢となり、橋下氏は近く松井氏と共同で記者会見を開き、今後の方針を表明する。
大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に分割し、広域行政の権限については「大阪都」に移す内容。橋下氏と松井氏は４種類の分割案（区割り案）を法定協に示していたが、議論を前に進めるため、１７日の協議会で１案に絞り込むことを提案していた。
３１日の協議会では、これまで維新に協力してきた公明が「区割り案を一つに絞り込む手法は、様々な角度からの議論を奪う」（清水義人府議）として、４案での議論を続けるべきだと主張。都構想に反対している自民、民主、共産も絞り込みに反対を表明した。
協議会後、橋下氏は「４案のまま議論していれば、最低でも５年、延ばされれば１０年、平気でかかる」との認識を示し、２月３日に松井氏と記者会見して今後の方針を表明する考えを明らかにした。松井氏は協議会前、事態打開のために出直し選挙に打って出る可能性について「それも選択肢」と述べていた。
