国民投票改正案 協議次第で共同提出も
みんなの党の渡辺代表は記者会見で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党がまとめた改正案について、今後の協議次第では、今の国会に両党と共同で提出することもありうるという考えを示しました。
自民・公明両党は、憲法改正の是非を問う国民投票の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票年齢を法律の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるなどとした改正案を取りまとめており、各党に呼びかけて、今の国会に共同で提出することを目指しています。
これについて、みんなの党の渡辺代表は記者会見で「国民投票制度の整備は結構なことで、細部で一致しない点を乗り越えるため、自民党との協議は歓迎する」と述べました。
そのうえで渡辺氏は「政策の実現のためには、野党どうしで法案を出すより、自民党と協議するほうが早い。共同提出するかどうかは協議の結果しだいだ」と述べ、今後の協議次第では、今の国会に自民・公明両党と共同で国民投票法の改正案を提出することもありうるという考えを示しました。
