税制改革 来月にも検討を開始へ
国会は、３１日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革について、来月にも政府の税制調査会で検討を始める考えを示しました。
衆議院の定数削減について
この中で、自民党の野田総務会長は、衆議院の定数削減について「４月の消費税率引き上げの前に約束したことを果たさなければならない。国民に負担を強いる代わりに私たちも身を切るという１つの証しとして定数削減があり、これをやらなければすべての政党が国民を裏切ることになる」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、自民・公明両党は、比例代表の定数を３０削減するなどとした案を示しているとしたうえで「定数削減は国会議員全体の責任で、それぞれの党が自我を通そうとするとなかなか決まらない。与党案を軸に考えてもらいたいが、できないのであれば国会議員としては難しいということになるので、国会に民間有識者による第三者機関を設けるのがいいと思う」と述べました。税制改革について
また、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革について「与党でも議論をいただいているが、経済の活性化のためには産業構造も含めた大きな議論が必要だ。幅広い論点で議論していく必要があり、政府の税制調査会で、実効税率や課税ベースの在り方、政策効果の検証などについて、来月にも検討を開始させたい」と述べました。
日中韓の関係について
公明党の石井政務調査会長は、中国や韓国との関係について「近隣の中国、韓国との関係改善が進まないことは大変残念だ。安倍総理大臣は『対話のドアは常にオープンで、両国には積極的に働きかけている』と言っているが、より積極的に日本側から対話や交流を呼びかけることが重要だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「日中・日韓は大切な関係で、良好な関係を発展させていくことは地域の平和と安定そして繁栄に明らかにプラスになっていく。残念ながら今、首脳間の交流は途絶えているが、民間交流や議員交流、共通の課題での政府間交流など、できることから対話と交流を重ねていきながら、首脳会談の実現に向けて、努力を重ねていきたい」と述べました。
