大阪都構想、維新が法定協を強行再開 他会派欠席のまま

参照元 大阪都構想、維新が法定協を強行再開　他会派欠席のまま

　大阪都構想の案をつくる大阪府と大阪市による法定協議会が３日、約５カ月ぶりに開かれた。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が出直し選で再選されてから初めてで、定数２０のうち会長も含め維新１１人のみが出席。大阪市を廃止して５特別区に再編する１案に絞り込み、橋下氏は大阪都への移行時期を２０１７年４月としたい考えを示した。

　法定協は１月末、四つある特別区の区割り案を１案に絞り込むことに自民、公明、民主系、共産の４会派が反対して中断した。この日は５特別区に再編する案の採用を決めたうえで、修正案を提示。もとは新「西区」だった福島区を新「北区」へ移し、住之江区を新「西区」と新「南区」に分けることとした。

　維新が強行した法定協の委員差し替えに反発した４会派は、多数を握る市議会で市議会枠の委員９人の欠席を決定。これに対し、維新は３日朝、府議会の議会運営委員会で公明党委員２人を維新に差し替え、委員の半数以上の出席という開催要件をぎりぎりで満たした。維新の市議３人は参考人として座った。

　維新は今月中にあと３回法定協を開き、区役所の位置や区議会の議員定数などを含めた都構想案をまとめる方針を決めた。