夫婦別姓 国会での議論は不透明な情勢
夫婦別姓 国会での議論は不透明な情勢
12月19日 4時31分
k10010346171_201512190734_201512190739.mp4いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡り、民主党などは、制度を導入するための民法の改正案を来年の通常国会に再び提出する方針ですが、自民党内では、「家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強く、国会で議論が深まるかどうか不透明な情勢です。夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所は今月１６日の判決で、憲法に違反しないとする初めての判断を示す一方、「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
これに関連して、民主党は、共産党、社民党などとともに、多様な生き方や女性の社会進出を後押ししようと、希望すれば夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を、ことしの通常国会に提出したものの、法案は審議入りせず、廃案となりました。
民主党などは来年の通常国会に再び提出する方針で、国会審議を通じて制度の必要性を訴えたい考えです。
また、公明党も、制度の導入も含めて国会で議論すべきだとしています。
これに対し自民党は、「選択的夫婦別姓制度」について、「安倍政権が『一億総活躍社会の実現』を掲げ、女性の社会進出に取り組んでおり、前向きに検討すべきだ」という声もあるものの、「別姓では家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強くあります。
さらに、自民党は、野党時代の２回の国政選挙で掲げた政策集に夫婦別姓反対を盛り込んでいることも踏まえ、党幹部の１人は「当面は、旧姓の通称使用の拡大を検討するしかない」と述べていて、国会で「選択的夫婦別姓制度」の議論が深まるかどうかは不透明な情勢です。
軽減税率導入は「インフラ整備」 自民・谷垣氏
自民党の谷垣禎一幹事長は２１日、自民、公明両党が、２０１７年４月の消費税１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入すると合意したことについて、「消費税の将来を考えた時、インフラ整備ができたみたいなことじゃないか」と述べた。消費税を１０％超とする可能性を念頭に置いて発言したとみられる。党のインターネット番組で語った。
谷垣氏は「消費税は所得の少ない層につらいという意見があり、それを取り除くためにいろんなアイデアのなかで軽減税率をとった。国会でも十分そこを議論し、国民の理解を得ていく」と強調した。
自公は１２日に公表した軽減税率の合意文書に「消費税を含む税制の構造改革について検討を加える」との一文を盛り込み、消費税１０％超への引き上げに含みを持たせている。
橋下氏、憲法改正へ首相と議論 「統治機構改革のため」
参照元 橋下氏、憲法改正へ首相と議論 「統治機構改革のため」
国政政党「おおさか維新の会」の松井一郎代表（大阪府知事）は２１日午前、安倍晋三首相と橋下徹前代表（前大阪市長）との会談で憲法改正を議論したと明かした。橋下氏が「統治機構改革のための改憲を目指すべきだ」と述べたという。
大阪府庁で記者団に語った。会談は１９日、前日に市長を退任した橋下氏の「慰労会」として、東京都内で約３時間半行われた。会談は６月以来で、松井氏と菅義偉官房長官が同席した。
橋下氏は、地方自治について定めた９２条などを念頭に、地方分権を軸にした改正を訴えたという。１８日の退任会見でも、おおさか維新が一定の勢力を確保し、自民党や公明党と合わせて、発議に必要な参院の３分の２を占めることが「非常に大事だ」と述べていた。そうした考えも伝えたという。橋下氏は「政界引退」を表明しているが、安倍首相は「惜しむ声は多い」と語ったという。
新党名は「日本のこころを大切にする党」 次世代が変更
参照元 新党名は「日本のこころを大切にする党」 次世代が変更
次世代の党は２１日の議員総会で、党名を「日本のこころを大切にする党」（略称＝日本の心）に変えることを決めた。石原慎太郎、平沼赳夫両氏ら知名度のある結党時のメンバーが引退・離党して所属議員は４人。
中山恭子代表は新しい党名について「日本の伝統文化や穏やかさなど日本人の精神の基礎にあるものが失われつつある」と語り、戦前の「日本人の心」を重視したことを明らかにした。結党以来、選挙結果は振るわず「（旧）党名が受け入れられなかった厳しい現実がある」（中野正志幹事長）という事情もある。
秋ごろから党名変更を検討していたが、党内から反対意見が相次いで一時は見送りを決めた。中山代表が説得して実現させたが、江口克彦参院議員（比例）は党名変更に反発して離党した。参院の新しい勢力は次の通り。
自民党１１３▽民主党・新緑風会５９▽公明党２０▽共産党１１▽日本を元気にする会・無所属会７▽維新の党６▽維新の党（参議院）５▽日本の心４▽無所属クラブ３▽社民党・護憲連合３▽生活の党と山本太郎となかまたち３▽新党改革・無所属の会２▽無所属６
軽減税率合意内容「評価しない」４７％ 朝日世論調査
朝日新聞社は１９、２０日、全国世論調査（電話）を実施した。消費税の軽減税率について尋ねたところ、酒と外食を除く食品全般、新聞の税率を８％に据え置く自民、公明両党合意の内容を「評価しない」は４７％で、「評価する」３９％をやや上回った。１兆円減る税収をどう補うか、議論が先送りされたことについては「評価しない」６８％、「評価する」１５％だった。
軽減税率の合意内容について支持政党別でみると、自民支持層は「評価する」４６％、「評価しない」３９％。公明支持層は「評価する」が８割を占めた。また、２０１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げることについては、「賛成」３５％、「反対」５６％だった。
所得が低いお年寄りや障害者を対象に、１人あたり３万円の「臨時福祉給付金」を配ることに「反対」は５４％で、「賛成」３４％を上回った。子育て給付金が来年度廃止される方針となったことについては、「反対」７０％が「賛成」２０％を引き離した。
来夏の参院選で、野党同士で協力して統一候補を立てることについて尋ねると、「統一候補を立てるほうがよい」は４２％、「そうは思わない」３３％。「立てるほうがよい」は民主支持層で６４％に上ったが、無党派層では４１％にとどまった。
「夫婦は同姓」とする民法の規定を合憲とした、最高裁の判断についても尋ねた。「支持する」は５８％、「支持しない」２８％。一方で、夫婦が別々の名字を選べる選択的夫婦別姓については「賛成」が４９％、「反対」４０％となった。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるパリ同時多発テロ事件後、日本国内で同様のテロが起きる不安については、「大いに」「ある程度」を合わせて「感じる」と答えた人は８５％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」１４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は３８％（１１月７、８日の前回調査４０％）、不支持率は４０％（同４１％）だった。
世論調査―質問と回答〈１２月１９、２０日実施〉
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１１月７、８日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３８（４０）
支持しない ４０（４１）
◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」３８％、右は「支持しない」４０％の理由）
首相が安倍さん１５〈６〉 ７〈３〉
自民党中心の内閣２４〈９〉 ２１〈８〉
政策の面３７〈１４〉 ６５〈２６〉
なんとなく２０〈８〉 ５〈２〉
◇（「支持する」と答えた３８％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける４５〈１７〉
安倍内閣への支持を続けるとは限らない５２〈２０〉
◇（「支持しない」と答えた４０％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない６２〈２５〉
安倍内閣を支持するかもしれない３３〈１３〉
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民３３（３４）▽民主８（７）▽公明３（４）▽共産３（３）▽維新１（１）▽おおさか維新１（２）▽社民０（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽次世代０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４２（４１）▽答えない・分からない９（７）
◆来年夏の参議院選挙で、野党は、自民党と公明党に対抗するために、野党同士で協力して、統一候補を立てるほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。
統一候補を立てるほうがよい４２
そうは思わない３３
◆２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成３５（３１）
反対５６（６０）
◆消費税の軽減税率について、うかがいます。自民党と公明党は、消費税率を１０％に引き上げるとき、酒と外食を除く食品全般と、新聞の税率は８％のままに据え置くことで合意しました。この合意内容を評価しますか。評価しませんか。
評価する３９
評価しない４７
◆与党が合意した軽減税率では、税収が１兆円減ります。これをどう補うかについて、与党は議論を来年夏の参議院選挙後に先送りしました。こうした与党の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する１５
評価しない６８
◆安倍政権は、所得が低いお年寄りや障害者１２５０万人を対象に、１人あたり３万円の給付金を配る方針です。この給付金を配ることに賛成ですか。反対ですか。
賛成３４
反対５４
◆安倍政権は、子育て世帯の負担を軽減するため２０１４年度から支給してきた子育て給付金を、来年度廃止する方針です。子育て給付金の廃止に賛成ですか。反対ですか。
賛成２０
反対７０
◆テロについてうかがいます。過激派組織「イスラム国」が、パリで同時多発テロ事件を起こしました。今後、日本国内で同じようなテロが起きる不安をどの程度感じますか。（択一）
大いに感じる２９
ある程度感じる５６
あまり感じない１２
まったく感じない２
◆「イスラム国」に対抗するため、アメリカを中心とした国々は、イスラム国が支配する地域への空爆を強化しています。空爆はテロの抑止につながると思いますか。そうは思いませんか。
テロの抑止につながる３２
そうは思わない５４
◆中東地域の混乱で、ヨーロッパなどに、難民として、逃れる人が増えています。日本は現在、ほとんど難民を受け入れていません。日本が難民を積極的に受け入れたほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。
積極的に受け入れたほうがよい２４
そうは思わない５８
◆夫婦別姓についてうかがいます。法律を改正して、夫婦が、同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成４９（５２）
反対４０（３４）
◆夫婦は同じ名字にするという民法の規定について、最高裁判所は、憲法に違反していないという判決を出しました。この判決を支持しますか。支持しませんか。
支持する５８
支持しない２８
◇
〈調査方法〉 １９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３６６１件、有効回答は１８４２人。回答率５０％。
議会広報に「アベ政治を許さない」掲載不可 釧路市議会
参照元 議会広報に「アベ政治を許さない」掲載不可 釧路市議会
北海道釧路市議会が２１日、共産党議員による一般質問の一部を議会広報に掲載しないことを決めた。議員は道教育委員会が学校現場に「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルがあるか調査した問題について質問したが、「アベ政治を許さない」との文言が他会派から「特定政権批判の掲載は不適切だ」と問題視された。共産党市議団は「議会の自殺行為だ」と反発している。
質問は市議会広報特別委員会で問題視された。月田光明議長が全６会派の意見を聴いたところ、公明などの３会派が掲載に反対し、多数を占めた。月田議長は「議会での自由な発言は保障されるが、議会広報に多数の会派が賛同しないものを掲載できない」と言う。
市議会事務局によると、議会広報への一般質問の掲載基準はなく、議員がそれぞれ２問の掲載希望を出している。共産党の松永俊雄・市議団長は「掲載する質問を選ぶのは議員固有の権利だ。質問の内容に問題はなく、承服できない」と話している。（佐藤靖）
